宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
２１番 竹花邦彦君 ・共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について……………………………………………………………………………………… 111 ・新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題等について １０番 小島直也君 ・宮古市のこども・子育て支援について…… 121 ・経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援
２１番 竹花邦彦君 ・共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について……………………………………………………………………………………… 111 ・新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題等について １０番 小島直也君 ・宮古市のこども・子育て支援について…… 121 ・経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援
今議員御案内のとおり、そういった形で民生委員さん、児童委員さんともいろいろ情報共有しながら把握しているところでございますし、また社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援相談支援事業と家計改善支援事業等々を担っているところでございます。
また、そのほかにも、国、県主催の生活困窮者自立支援制度人材養成研修、生活困窮者自立支援制度におけるブロック別研修会など、様々な研修に参加しているところであります。 複合的な課題解決に向けた相談支援の取組を推進するに当たっては、地域の中での孤立を防ぎ、困っている人に気づく仕組みづくりや、相談機能を担う関係団体への支援、行政との連携強化などが重要と認識しているところであります。
主なものは障害者自立支援給付費等の各種給付費を含む１項社会福祉費で59億1,579万2,478円となっております。 また、児童手当等の各種給付費を含む２項児童福祉費は37億3,784万3,948円、３項生活保護費は13億579万9,309円となっております。 ８款土木費は、支出済額32億1,979万2,711円で、歳出全体に占める割合は8.2％になります。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。
◆２番（磯崎翔太君） ですと、答弁ですと、調査を拒否した場合を除いて、本人からの聞き取りなどによって可否を確認しているというふうにあるんですけれども、答弁の内容とこの通知を受けての今の発言ですと、何か答弁聞く限りだと扶養照会しているのかなというふうに、一律でやっているのかなというふうにも捉えかねないですし、逆に扶養照会を、極端な話、ゼロにしてしまうと、今度自立支援が国による支援ではなくて、例えば扶養義務者
御質問にありました法律で努力義務とされる支援調整会議の組織化につきましては、会議の構成員として、女性支援の関係機関及び女性支援を行っている民間団体等が含まれるものであり、現在の児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会や生活困窮者自立支援法に規定される支援会議、障害者自立支援法に基づいた障がい者自立支援協議会と同様の組織であると認識しているところであります。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで12件の相談が寄せられており、そのうち単身世帯の延べ２世帯に対し、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円の支給を決定しております。
また、本市が社会的自立支援共同事業体に委託しております社会的孤立を支援する協働事業では、居場所づくり、物作り体験のほか、高校卒業資格の取得を目指す学び直しなどの自立支援活動を実施いたしております。支援員の増員やボランティアの育成につきましては、宮古保健所や各支援団体と役割分担しながら、事例検討会やスキルアップ講座、市民向けの講演会の開催、広報啓発等を通じて、支援体制の充実に取り組んでおります。
自立支援と日常生活の充実のための家と学校以外の居場所です。釜石圏域においては現在５か所設置されていて、その利用数は月300人を超える数で、ニーズが多いことがうかがわれます。 当市では、特別支援学校や支援学級に通学、通級する児童・生徒が利用している居場所が野田地区にあります。支援学校や各学校の支援学級に通級している児童の下校時の迎えは、事業所職員が行っています。
児童扶養手当は、父母の離婚などひとり親で子育てをする家庭に対し、生活の安定と自立支援を目的に支給されますが、全ての世帯が対象になるのではなく、所得によって支給されない世帯があります。支給されない理由としては、受給資格者や生計を同じくする同居親族の所得が一定以上ある場合が挙げられ、手当の全部または一部の支給が停止されます。
また、生活困窮者自立支援制度に基づき委託して設置しております、くらし・しごと相談所では、一昨年の３月以降、新型コロナウイルス感染症に関連する生活相談を138件受け付け、生活福祉資金の貸付けや就労、家計改善に向けた相談の対応をしております。
生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困り事の相談は、市福祉課及び生活困窮者自立支援事業を委託している宮古市社会福祉協議会のくらしネットみやこ相談室を窓口として行っております。ひきこもり支援につきましては、市と協働で行う事業として、社会的自立支援共同事業体に委託し、この事業の登録者24名に対し、相談、居場所の提供及び体験活動などの自立支援を行い、その結果、２名が就労に結びついております。
障がい者福祉につきましては、自立支援給付及び地域生活支援事業の適正給付に努めるとともに、関係機関と連携強化しながら、身近な地域で自立した生活を送るため、ニーズに応じた適切な障がい福祉サービスを調整する相談支援事業の充実を図ります。 生活環境分野は、基本目標である「人と自然が共存し安心して暮らせるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げております。
障がいのある方の状況やニーズに適応した介護給付や訓練等給付などの自立支援給付などにより、適切な障がい福祉サービスの提供に努めてまいります。 ９月30日、10月１日には、「きょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわて」が本市で開催されます。
障害者自立支援事業は、障害者自立支援給付費等が予算を上回る見込みとなったことから増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ３款１項２目社会福祉施設費から、９ページに移っていただき、４款１項５目診療所費までは実績見込みにより減額するほか、追加交付された国庫支出金等の財源補正も含め、特定財源を併せて補正するものでございます。 10ページをお開き願います。
なお、貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、市議会11月臨時会で報告しましたとおり、１件の支給を決定しております。
また、高齢者の自立支援として介護予防事業、地域の交通手段の確保として患者輸送バスのコミュニティバス化等を実施をいたしております。若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。直接的な３世代同居の事業としてではありませんが、これらの事業の実施により、その背景にある市の課題に対応してきたものと考えております。
市民の生活、心、雇用の相談体制については、生活困窮者自立支援事業、こころの健康推進事業、ふるさとハローワーク管理事業など、以前の取組から充実した事業推進がなされており、成果も確認いたしました。また、相談件数の現状分析も的確になされていたと判断いたしました。 産業に関しては、一次産業者、事業者を対象にした状況調査を踏まえ、適切に新型コロナ対策が取られていました。
最初に、障がい者自立支援協議会について伺います。 宮古市は、山田町、岩泉町、田野畑村と共同で宮古圏域障がい者自立支援協議会を2007年に設置をし、2008年度からＮＰＯ法人宮古圏域障がい者福祉推進ネット、通称レインボーネットが事務局を担当し、運営をしております。